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<郵便不正事件>厚労省元局長、無罪を主張 大阪地裁初公判(毎日新聞)

 障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件で、偽証明書の作成に関与したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)=官房付=の初公判が27日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。村木被告は「私は無罪です。内容虚偽の公文書作成に一切関与していません」として起訴内容を否認し、無罪を主張した。

 起訴状によると、村木被告は厚労省障害保健福祉部企画課長だった04年6月、係長だった上村勉被告(40)に指示し、河野克史被告(69)と石井一・民主党参院議員(75)の元秘書、倉沢邦夫被告(74)=3被告とも同罪などで起訴または公判中=らが設立した「凜(りん)の会」(解散)を障害者団体と認める偽証明書を作成させたとされる。

 検察側によると、同会は実体がなく、違法ダイレクトメールによる広告収入目当てに設立。村木被告は、石井議員から発行の要請を受けた上司の部長(当時)から「議員案件」として便宜を図るよう指示されたとされる。

 その後、上村被告に「先生からお願いされていることだし、決裁なんかいいから、すぐに証明書を作って」と作成を急がせ、上村被告が作成した証明書を受け取り、倉沢被告に手渡したという。

 また、村木被告は04年5月中旬、倉沢被告に頼まれて郵政公社(当時)の幹部に電話し、同会に郵便割引制度の適用を図るよう依頼したとされる。

 村木被告は捜査段階から「全く記憶にない」と一切の関与を否定。上村被告は捜査段階で村木被告の関与を認めたが、村木被告の次回以降の公判に証人出廷し、「指示されていない。証明書は1人で作り、村木被告に渡していない」と村木被告の関与を否定する見通し。今後、石井議員も証人出廷し、元部長への要請などを否定するとみられる。【日野行介】

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きょう元事務長の控訴審判決=一審無期、死刑適否が焦点-岐阜6人殺傷・名古屋高裁(時事通信)

 岐阜県中津川市で2005年2月、一家6人を殺傷したとして殺人と殺人未遂の罪に問われた同市老人保健施設の元事務長原平被告(62)の控訴審判決公判が26日、名古屋高裁(片山俊雄裁判長)で開かれる。無期懲役とした一審判決に対し、死刑を求刑した検察側、量刑不当とした弁護側双方が控訴していた。
 一審では刑事責任能力が争点だった。岐阜地裁は昨年1月、完全責任能力を認めたが、母親との確執で追い詰められた末の一家心中だったことなどを考慮し、死刑を回避した。
 控訴審で検察側は「親族5人を殺害し、1人に重傷を負わせた凶悪重大事犯。遺族には極刑を望む者もおり、無期懲役は著しく軽い」として、改めて死刑を求めた。
 弁護側は「被告は心神耗弱状態で、限定責任能力しかなかった」と主張。「完全責任能力があったとしても、うつ病などのため、一家心中しかないとの考えに縛られていた」などと述べ、有期刑が相当としていた。 

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<桜の開花予想>ウェザーマップが新規参入(毎日新聞)

 民間気象会社のウェザーマップ(東京都港区)は22日、桜の開花予想を25日から始めると発表した。気象庁の標本木がある全国56地点のソメイヨシノなどの開花日や満開日を、独自の気温予測を基に予想。結果を同社ホームページ(HP)で月1回、3月以降は毎週月曜日に公表する。日付ごとの開花確率も併記するという。

 桜の開花予想は、民間気象会社ウェザーニューズと財団法人日本気象協会が既に実施しており、気象庁は今春から予想を取りやめる。ウェザーマップは「2社の開花予想だけでは情報の多様性が不十分。ユーザーの選択肢を増やしたい」としている。開花予想のHPはhttp://www.weathermap.co.jp/sakura/

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 京都市中京区の壬生寺に伝わる重要無形民俗文化財「壬生狂言」の演目「節分」が2月2、3日に上演されるのに合わせ、絹ちりめん製の大幕が制作され、20日、報道陣に公開された。

 毎年、有志団体「壬生狂言衣裳を応援する会」が壬生狂言で使われる衣装を新調して寄贈。今年は、衣装に代わり、壬生狂言公開時だけにかかる大幕と同じ寸法(縦1.3メートル、横約6メートル)の幕を、10人の京の著名な染織・工芸作家らが「桜」をテーマに約8カ月間かけて制作した。

 同寺の松浦俊海貫主(75)は「実に絢爛(けんらん)豪華。壬生狂言とともに、染織の伝統も守っていくために、残していかなければいけない」と話した。

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<なべ漁場>岩手側で合意 青森の漁業者と新たなすみ分け案(毎日新聞)

 青森、岩手両県境沖にあるタラの好漁場「なべ漁場」を巡り、岩手県の漁師11人が青森県に命じられた底はえ縄漁の中止命令取り消しを求めた訴訟で、両県は20日、なべ漁場を岩手側のものとし、操業区域をすみ分ける新たな案に漁業関係者が合意したと発表した。岩手側の原告は訴えを取り下げた。

 訴訟で岩手側は、双方の操業区域の境界は青森側の主張する境界よりも北にあり、なべ漁場は岩手側にあるとして、操業の正当性を主張していた。

 合意では、岩手側主張の境界より北で岩手側が操業することや、南で青森側が操業することをそれぞれ禁止。なべ漁場を岩手側に譲る代わりに、青森側では従来禁止されていた底はえ縄の操業が条件付きで一部の漁業者に認められた。

 合意は、漁業者間での話し合い解決が望ましいとする青森地裁の勧告を受け、水産庁が仲介して実現した。【三股智子】

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参院代表質問 「戦って」発言で首相「検察への圧力ではない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は20日午前の参院本会議の代表質問で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件に関し、小沢氏に「戦ってください」と語ったことについて「検察に対する圧力という意図も(捜査への)影響もない。検察が公正な捜査をすることを信じている」と述べ、「検察への圧力」との批判を否定した。

 首相の偽装献金事件に関連し実母から12億6千万円の資金提供を受けたことには「資金提供は何も承知していなかった。贈与税を免れようという発想はなかった」と重ねて釈明した。

 同時に、質問に立った自民党の尾辻秀久参院議員会長が「恥じるところがあるなら即刻辞職してほしい」と退陣を迫ると、首相は「天に恥じることがないように、国民の政権交代に対する期待に応えるという使命を果たすのが、首相として責任を果たす道だ」と応じ、総辞職を否定した。

 首相が5年前に出版した「新憲法試案」で憲法改正を訴えたことについては「一人一人が憲法はかくあるべしという考えをもつのは当然だ」とした上で「首相には憲法尊重擁護義務がある。今は私の考え方を申し上げるときではない。在任中も考えない」と言明、持論を封印する考えを示した。

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ビル転売益を脱税 組長ら容疑で逮捕(産経新聞)

 東京・銀座のビルの売買で得た約26億円の所得を隠し、8億円余りを脱税したとして、東京地検特捜部は20日、法人税法違反容疑で、指定暴力団稲川会系組長で不動産会社「湊開発」(東京都港区)の実質経営者、張富夫(60)と、同社社長、坂元秀之(53)の両容疑者を逮捕した。

 特捜部の調べによると、張容疑者らは平成17年12月期の所得約26億7700万円を隠し、法人税約8億200万円を免れた疑いが持たれている。

 関係者によると、張容疑者らは権利関係が複雑だった銀座の繁華街にあるビルの地上げに成功。17年7月に別の不動産会社に約43億円で転売し、約20億円の売却益を得たが、この際、事実上のダミー会社が取引に介在しように装い、架空経費を計上していたという。

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結婚詐欺・連続不審死 木島容疑者を送検 カーディガンかぶり表情うかがえず(産経新聞)

 結婚詐欺容疑で埼玉県警に再逮捕された木島佳苗容疑者(35)の周辺で男性が相次いで不審死している事件に絡み、県警は13日、木島容疑者をさいたま地検に送検した。

 木島容疑者は午前8時半ごろ、警察官に囲まれ、勾留(こうりゅう)されている川越署の駐車場に姿を見せた。

 木島容疑者は黄土色のジャケットに、灰色のスエット姿。白とピンクのしま模様のカーディガンをかぶり、表情をうかがうことはできなかった。

 車内でも木島容疑者はカーディガンをかぶり、顔を隠していた。

 再逮捕容疑は、平成21年7月24日、結婚する意思があるかのように装って、東京都千代田区の会社員、大出嘉之さん=当時(41)=から現金4百数十万円を詐取した疑い。

 大出さんは8月6日朝、埼玉県富士見市の月極駐車場に駐車中の乗用車内で、遺体で発見された。

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長崎・漁船遭難、海底の船を山田丸と確認(読売新聞)

 長崎県五島列島沖で底引き網漁船「第2山田丸」が遭難、乗組員10人が行方不明になっている事故で、金子原二郎・長崎県知事は18日の記者会見で、遭難した海域の水深約150メートルの海底で、第2山田丸の船体を確認したと発表した。

 所有する山田水産(長崎市)の僚船が14日、魚群探知機などで船体らしい物体を確認。県の調査船が16日から、周辺海域に水中カメラを入れて調べたところ、海底に沈んだ船体を発見しビデオ撮影した。17日、映像を山田水産に確認したところ「第2山田丸に間違いない」と回答があったという。

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民間人校長候補に盗撮歴発覚 問いつめられ辞退 横浜(産経新聞)

 横浜市教委が市立学校の校長を民間から募集し、採用候補者に選んだ男性(52)に神奈川県迷惑防止条例違反(盗撮)による逮捕歴があったことが13日、分かった。選任の発表後に匿名の通報が市教委にあり、この男性から話を聴いたところ事実を認め、「一身上の都合」を理由に辞退したという。

 県警によると、男性は昨年7月、市内を走る路線バスの中で携帯電話のカメラで会社員の女性の胸元を盗撮したとして、神奈川県迷惑防止条例違反の現行犯で県警に逮捕された。容疑を認めていたという。男性は8月、女性側と示談が成立したことなどから不起訴処分(起訴猶予)となった。

 市教委は同12月25日、書類審査や2度の面接などで応募者186人から男性を含む5人を採用候補者に決定したと発表。3日後、男性の逮捕歴を伝える複数の匿名の通報が市教委にあり、男性を呼んで確認したという。

 市教委は「受験の欠格事由にはあたらないが、高いモラルが求められる職業であることなどを考えて辞退したのでは」としたうえで、「プライバシーの問題があって逮捕歴を調べることは難しい。個人の倫理観に頼るしかない」と話している。

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<鳥取不審死>同居の男、殺害ほのめかす供述 女と共謀し(毎日新聞)

 鳥取市内の元スナックホステスの女(36)=詐欺容疑で逮捕=と接点がある男性が相次いで死亡し、うち3人から睡眠導入剤の成分が検出された疑惑で、別の詐欺容疑で逮捕されている同居の男(46)が、一部の男性を女と共謀して殺害したことをほのめかす供述を始めたことが捜査関係者への取材で分かった。鳥取県警は14日にも別の窃盗容疑で男女を再逮捕し、捜査本部を設置して殺人容疑での本格捜査に入る。

 導入剤が検出されたのは、同県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん(当時47歳)▽鳥取市の自営業、円山秀樹さん(同57歳)▽女と同じアパートの別棟に住む無職、田口和美さん(同58歳)。この他にも男性4人が変死している。

 円山さんは10月6日朝に売掛金の集金に行くと家族に言って外出したが、翌日、同市の摩尼(まに)川の浅瀬で死亡しているのが発見された。矢部さんは昨年4月11日、同県北栄町沖の日本海で海底から遺体で見つかった。肺から砂が検出されており、海に無理やり顔を漬けられるなどして死亡したとみられる。

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東京都心で初雪、平年より10日遅く(読売新聞)

 気象庁は12日、都心で初雪を観測したと発表した。

 東京・大手町で午後0時25分頃、雨の中に雪が混じるのが観測されたという。平年より10日遅く、昨年より3日遅かった。

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「政治家にも人権ある」枝野氏が小沢氏擁護 土地購入疑惑で(産経新聞)

 民主党の枝野幸男衆院議員は10日のテレビ朝日の番組で、自身の政治資金管理団体の土地購入をめぐる疑惑が持たれている小沢一郎幹事長について「(違法かどうかの)法律的な話と、(国民に)説明を尽くした方がいいという話を仕分ける環境ができないといけない。私が小沢さんの弁護士なら、現段階で説明しろといわれたって困る」と述べ、野党・自民党が求めている証人喚問には、現時点で応じる必要はないとの認識を示した。

 枝野氏は、党内では小沢氏と距離を置く議員の代表格とされてきたが、近く首相補佐官に就任することが内定している。枝野氏は「捜査途中の供述が起訴、公判の事前に報道されているのはおかしい」と、各メディアによる事件報道を批判。「政治家も人権はある。刑事事件の無罪推定もある。自らを防御する権利は認められないといけない」と語った。

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「過半数なければ本当の政権与党ではない」 小沢氏、参院選へ協力要請(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は6日午前、都内のホテルで支持団体の連合東京が開いた会合であいさつし、「(参院でも)過半数を持っていなければ、本当の政権与党ではない」と述べ、夏の参院選での民主党の単独過半数獲得に向けた協力を求めた。

 また、党の「重点要望」を反映した平成22年度予算案について「世の中、人のあら探しをしてケチをつける奴ばっかりいるが、60年にわたって政治も行政も財政もむちゃくちゃにした政権のあとを(民主党が)引き継いでわずか3カ月。魔法使いじゃあるまいし、完璧(かんぺき)なものができるはずはない。精いっぱいの努力の結果の予算だ」と語った。

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重要テーマ、全閣僚で議論へ(時事通信)

 菅直人副総理兼国家戦略担当相は5日の閣議後の記者会見で、鳩山内閣が今後1年間に取り組む重要課題について、鳩山由紀夫首相を含め全閣僚が12日に意見交換することで調整していることを明らかにした。
 菅氏は「国会が始まるまでに、内閣全体として今年はこういうことが大きな課題だという共通認識を持つ」と述べた。菅氏は、通常国会の前に、全閣僚が参加する「合宿」のような場を設けるよう提案していた。 

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【揺らぐ沖縄】名護市長選ルポ(上)市民二分「もううんざり」(産経新聞)

 ■基地反対論「経済援助忘れている」

 沖縄県名護市が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の受け入れ先に浮上して13年余り。24日投開票の名護市長選はその是非を問う4度目の市長選となる。これまで容認する候補が勝利したが、鳩山政権の普天間移設計画見直しの動きを受け、選挙結果はその行方を大きく左右する方向となった。改めて選択を迫られる市民の心境は複雑だ。(宮本雅史)

 ◆アレルギーを超越

 沖縄県北部の中心都市・名護市は人口約6万人。平成8年、普天間飛行場の移設先に辺野古が浮上して以来、市民は、住民投票と3回にわたる市長選で容認派と反対派に分断され、肉親の間でも激しい対立を強いられた。

 政府は、同市が移設を受け入れた事実上の見返りとして、12年から19年までの8年間に北部振興策として総額600億円を投じた。その結果、辺野古などでは国立沖縄工業高専やコールセンターの誘致などに成功した。市の中心地には7階建ての産業支援センターが建ち、情報・金融特区への企業誘致とそれに伴う約950人の雇用も確保。市民の間のしこりは解消されつつあった。

 しかし、鳩山政権が普天間計画見直しを打ち出したため、市民は再び二分された。

 「もう、うんざりだ」。多くの市民が口にするのは、争点が相も変わらず基地問題に集約される「国策市長選」への“厭戦(えんせん)”感情だ。

 市民の心の中には「基地アレルギー」はある。それでも心理的にも物理的にも基地受け入れ態勢を築き上げてきた。今回の市長選で、それが徒労に終わりかねないという懸念が、アレルギーを超越しているといえなくもない。

 「(普天間移設先が)辺野古に決まったのだから仕方がない。基地受け入れは地域振興にプラスになるから問題はない」

 こう語る飲食店経営者(65)は、辺野古移設の是非が改めて問われることへの不安を隠さない。

 「容認派の島袋吉和市長が再選されれば鳩山政権は何も言えない。だが反対派の稲嶺進前教育長が勝って辺野古への移設が白紙となれば、経済支援も立ち消えになるから、名護市は取り残されてしまう」

 ◆住民の9割は賛成

 建設工事に雇用、消費…。市民には「基地=経済」という思いも強い。

 名護市中心部から約8キロ離れた辺野古に基地が移設されても騒音は届かない。むしろ、メーン商店街のシャッター通りの静寂ぶりが際立つ。民間調査会社によると、同市では18年以降で20以上の建設業者などが倒産した。背に腹は代えられない事情がある。

 自営業者(58)は「辺野古移設を認めることで、手厚い経済援助を受けてきたことを忘れている。必要なのは不況をどう打開するかだ。基地反対だけを言っていてもだめだ」と訴える。

 基地の移設先とされた辺野古住民はより現実的に受け止めているようだ。

 ある市議は「辺野古では早く移設を決めてほしいという声が活発化している。辺野古は13年かけて受け入れを了承したのだから当然だ」と言い切る。

 辺野古商工会や有志約40人でつくる「代替施設推進協議会」の宮城安秀会長(54)は「補償やインフラ整備など条件付きで住民の9割は受け入れ賛成だ。基幹産業のない沖縄は基地産業を相手にしていくしかない」と話し、言葉をつないだ。

 「移設阻止を訴えている勢力はイデオロギーだけ。彼らはジュゴンの保護など環境も盾にしているが、私自身は、ジュゴンを見たという人に会ったことはない」

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<阪神大震災>直後の写真、消防が公開 800点展示へ(毎日新聞)

 神戸市消防局は8日、阪神大震災(95年1月)で隊員らが消火や救助作業中に撮影し、未公開だった写真の一部を初めて公開した。保管されていた写真は最終的に約4500枚に上り、このうち展示用の約800枚を学生らが選定。震災15年を迎える今月17日から、一般に展示する。

 倒壊家屋から被災者を救助したり、焼け野原で遺骨を捜索する姿のほか、火災被害が広がる様子などが記録されている。

 写真は、震災資料の保存に取り組む水本浩典・神戸学院大教授のゼミの学生らが選定した。写真が展示される「阪神・淡路大震災記録資料展」は17~28日の午前10時~午後6時、神戸市中央区の同市役所2階の市民ギャラリーで。入場無料。【重石岳史】

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窃盗罪 女を追起訴 連続不審死(産経新聞)

 結婚詐欺などで起訴されている無職の女(35)=東京都豊島区=の知人男性が相次いで不審死している事件に絡み、さいたま地検は6日、窃盗の罪でこの女を追起訴した。女の起訴はこれで4回目。起訴状によると、女は平成21年1月10~11日ごろまでの間に、東京都内のホテルで、睡眠導入剤を服用して睡眠状態に陥った男性の財布から現金5万円を盗んだとされる。

 県警によると、被害に遭った男性はインターネットの結婚紹介サイトで女と知り合っていた。女は県警の調べに対し、「カネはとっていない」などと否認しているという。

 女の周辺では、結婚紹介サイトで女と知り合った東京都千代田区の会社員、大出嘉之さん=当時(41)=の遺体が21年8月、埼玉県富士見市の駐車場に駐車中の乗用車内で見つかり、遺体から睡眠導入剤の成分が検出されている。

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「通りの名称、元日からイッキに変更」の困惑(レスポンス)

フランスのある村では、元日に村内の通り名を一気に変更することになり、波紋が広がっている。ラジオ局「ユーロップ1」が12月28日に伝えた。

問題の舞台は、フランス南西部ボルドー地方ジロンド県のラ・ソーヴ村。村内の主要道を含む10数本の通り名を2010年1月1日をもって同時に変更するというもので、同村の村議会が決定した。

従来の「教会(エグリーズ)通り」を「サンピエール教会通り」にするといったように、目印となる建物の名称を、より正確に通り名に反映するのが目的という。ところがその“影響”で、従来から存在した「サンピエール通り」は、敢えて別の名称に置き換えられるといった混乱が数々生じることになった。

そのため住民からは、「高齢者が混乱する」「緊急車両を呼ぶときに混乱が生じる」「カーナビの情報と違いが生じる」といった数々の反対意見が上がったが、村は表示板変更の費用などに、予算5000ユーロ(約66万円)を計上した。

ヨーロッパを旅行した読者ならおわかりのとおり、フランスにおいても通り名は目的地をさがすうえで重要な手がかりとなる。ラ・ソーヴ村自体は人口約1300人にとどまるものの、周辺はワイナリーやユネスコ世界遺産に指定された修道院などがあるため、観光客の混乱も予想される。

そもそも住民にとって、通り名は住所表示でもある。この不景気のなか、商店のハンコを作り直したり、名刺を刷り直さなければならない村民が大変であろう。

《レスポンス 大矢アキオ》

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