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子ども手当満額断念、民主が参院選公約原案(読売新聞)

 民主党マニフェスト企画委員会(委員長=仙谷国家戦略相、高嶋良充党筆頭副幹事長)は10日の会合で、夏の参院選公約の原案を固めた。

 子ども手当については当面、満額支給(中学卒業まで月1人当たり2万6000円)の実施を見送る。

 また、2011年度から増額予定だった1・3万円分については、〈1〉支給額の上積み〈2〉保育施設の整備や教育関係予算への活用――の2分野に振り分けることとした。

 民主党は、同企画委でさらに検討を重ね、鳩山首相を議長とする「政権公約会議」で5月末に公約を決定する。

 10日は、企画委の下部組織である「国民生活研究会」(中野寛成会長)、「成長・地域戦略研究会」(大畠章宏会長)、「地域主権・規制改革研究会」(玄葉光一郎会長)の3組織がそれぞれ報告を提出、了承された。

 子ども手当を検討した国民生活研究会の中野会長は、支給額について、「来年度は2万円ぐらいとし、(満額支給から残額の)6000円は『現物給付』で工夫するのが望ましい」と述べ、保育・教育サービスの充実への活用を求めた。

 原案では、昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)では触れなかった財政健全化について、「財政健全化への取り組み」とする項目を新設。「抜本的な税制改革(消費税を含む)の実施」や、「新規政策の実施に必要な財源は、既存予算の削減によって捻出する」との文言を盛り込んだ。

 高速道路の無料化に関しては、政権公約を修正せず、「段階的に実施」とした。国家公務員の定員・給与を管理する「公務員庁(仮称)」の新設も明記した。

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